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障害者の就職と障害者自立支援法

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障害者がもっと働ける社会に!をスローガンに、障害者の所得財源を一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害者が企業などで働けるよう福祉側から支援します!!と謳って施行されたのが障害者自立支援法です。

確かに、この法令では、「就労を希望する障害者につき、厚生労働省令で定める期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事。
」、あるいは、「通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事。
」という一見手厚くもみえる障害者の自立支援が謳われています。

そして、障害者雇用対策として様々な助成金制度や促進法が設けられているのも間違いないのですが、そうした法律の恩恵を被れル野は、軽度の障害者に限られていると言っても決して過言ではなく、一般就職の難しい重度障害者は、これまでと同様、共同作業所などでささやかな勤労と収入を得る楽しみに頼るしかないといのが現実です
ところが、そうした共同作業所に通うためには、お金が掛かるのです。
従来は多くの作業所が無料だったのですが、自立支援法の施行された今では、世帯主等が住民税を納付している場合、月約3万円の施設利用料と、給食のある施設では、その給食費というのも請求されます。
そこで、月1万円ほどの収入を得るために、月3万円ほどの費用の掛かる施設も少なくなくなってしまったのです。

就職氷河期と言われる現代社会において、健常者の就労や勤労すら難しい訳ですから、障害者の就労が困難なのは無理もないでしょう。
しかし、せっかくあった彼ら彼女らの就職に対する意欲や就労の場が失われて行くのは実に悲しい事ですね。

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