心の健康を調べるストレスチェックが義務化されます

Man think

会社ではパワハラやセクハラなどのハラスメントが問題になっています。
ハラスメントのハラスメント?
どうしたらよいのか?
心を病んでしまう人も多いようです。
そんな中、2015年12月から労働安全衛生法が改正されます。
社員のストレスチェックを義務化することになります。
身体の健康と同様に、心の健康にも気を付ける時代です。

■何が義務化されるのか
1.従業員50名以上の企業に限定
本来はすべての事業者に求めるべきなのでしょう。
しかし中小企業には負担が大きすぎます。
そこでストレスチェックの義務化は従業員が50名以上の企業に限定されます。
小さな会社であれば?
社員同士の目が行き届きやすいという点もあるでしょう。
大企業こそ、見えない部分が多いのも事実です。
社会的な影響力も計り知れないからです。
2.最低1年に1回以上の実施
法律の改正と施行に伴い2016年の11月までに最低1回以上のストレスチェックが義務付けられます。
その後も通常の定期健康診断と同様に1年以内に1回以上のチェックが求められます。
そこで問題が見出された従業員は?
医師面接を受けなければなりません。
3.報告義務
企業はただチェックをすれば良いだけではありません。
それだといい加減になってしまいます。
悪い意味でのルーティンです。
言い訳に使われてしまいます。
そのため管轄する労働基準監督署に対して?
・ストレスチェックの実施時期
・対象人数
・受検人数、そして
・問題があり医師による面接指導を受けた人数
などを適宜報告することも義務付けられています。

■自殺やうつ病による経済的損失は大きい
社員が精神的ストレスによって自殺したりうつ病になれば?
周りの社員も士気が下がります。
明日は我が身!
思うかもしれません。
これでは企業の業績も上がりません。
ちなみに内閣府は?
年収600万円の従業員が何らかの理由で半年間休職すれば400万円以上のコストがかかる!
試算しています。
無給休職としても成果がない分マイナスです。
一方で厚生労働省は?
年間にうつや自殺によって2兆7千億円の経済的損失がある!
考えています。
これだけの人たちが回復して元気に働いてくれれば?
GDP600兆円という政府の目標も達せられるのでしょうか。
医療費の削減にも大きく貢献してくれるでしょう。

■企業の負担は増えるのか
ストレスチェックが義務化されると?
企業の負担は増えるのでしょうか。
一時的なコストアップにはなるでしょう。
基本的に企業や健康保険組合などが検査費用を負担するからです。
とはいえ上述のようなコストを考えれば?
正しくストレス解消をすることで業績が上がる!
トータルで考えれば?
プラスになるはずです。
企業イメージもアップします。

■先駆けている企業もある
法律に先駆けて、既にストレスチェックを実施している企業もあります。
例えば?
・スカイネットアジア航空株式会社(ソラシドエア)
・ニチバン株式会社
・ワーナーエンターテイメントジャパン株式会社
などです。
もちろんそれで油断してはいけないのでしょう。
しかし著名企業が始めれば?
それに倣う会社も増えてくるでしょう。

■社員個々の意識が鍵
政府や企業がどんなに頑張っても?
最終的には社員個々の意識が鍵になるでしょう。
現状において身体の定期健康診断であっても?
受検率が100%に届きません。
社員に義務は課されないからです。
自分は大丈夫!
その過信は危険です。
身体の健康と同様に、心もいつ折れるかわかりません。
日頃強がっている人ほど?
ストレスには弱いものです。
上司も率先してチェックを受けましょう。
中間管理職ほど、実態はひどいのかもしれませんが。

■職場環境の改善こそが不可欠
ストレスチェックを受けるためのモチベーションを高めることも重要です。
しかし日頃の職場環境を改善することこそ不可欠です。
単に社員のストレスを測るだけでは本末転倒です。
そこからどのような問題点があるのか?
それを明らかにして具体的な改善策を講じることが大切です。
社内の風通しがよく、無用なストレスを抱える雰囲気がなければ?
そもそもこんな義務化は起きないでしょう。
社員のやる気も高いので、企業業績も伸びるはずです。

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