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民間企業の障害者求人に着目

最近は中小企業でも、一定の社員数がいれば、その中に障害者を交えなければならないという法律などもあって、そうした求人も多く見かけるようになりました。
また、それに対応すべく、ハローワークでは専門の部署を設けている他、多くの民間の求人会社や人材派遣会社が、障害者枠を設置し、求人者と休職者を募っています。

ですから、障害者の人にとっても、今や必ずしもハローワークだけが就活の場ではありません。
そうした民間の求人会社の情報を収集し、必要とあらば、登録したり、応募する事も大切です。

しかも、そうしたところに求人を出す企業というのは、多額のお金を払って人捜しをしている訳ですからね、かなり真剣だと見ていいでしょう。
逆に言えば、ハローワークのように、取り敢えず障害者を雇用する意思表示を見せるために募集を出している訳ではないという事です。

そこで、本当に遣える人材は、しっかりと採用し、雇用します。
故に、遣えない人間は、容赦なく却下されてしまうという現実がある訳ですが、それを厳しいとか、冷たいとかと思うようでは、障害を持ちながらも社会人として自立する事は困難でしょう。
少なくとも、それに真っ向勝負で挑めるだけの強い意志と何かしらの技術や知識を身に付ける必要性は否めません。
そう、今の世の中、若い健常者でも、中々定職に有り付けないのです。
それを考えた時、障害の有無に甘えていては、どんな求人にもそぐわないという事がお分かりいただけるのではないでしょうか。

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