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犯罪について

■このロケーションはストックフォト撮影用にレンタルしたうえで撮影を行っています。

基本的に法治国家である日本において、他人に何らかの物的・心理的を問わず損害を加えたり、社会に悪影響を与えた人は、犯罪者として相応の償いをすることになります。
これは障害者であっても同じですが、時に精神障害者など判断力に欠けていると認められたケースでは犯罪者扱いしないこともあり、納得しがたい被害者もいるようです。
なお軽度の障害者の場合には、日々の社会的な差別感から犯罪に走る傾向があるのも否めない事実であり、また犯罪者が障害者のケースであれば、マスコミなどで大きく報道されがちなので、障害者は犯罪者予備軍だ!と短絡的に思い込みがちですが、このような考え方は客観的ではありません。
障害者の方が目立ちやすいという統計的なバイアス(歪み)を考慮して報道に接することが大切です。
一方で学校や障害者施設などにおける知的障害者に対する性犯罪も減ることはないようです。
これは健常者のモラルの問題であり、このような人こそ「知的障害者」と考えるべきでしょう。
死刑制度の有無と重篤犯罪の発生率との間に相関が認められておらず、世の中から犯罪を無くすことは不可能でしょうが、結果として障害者を問わず、犯罪を起こすのは人間としての躾の問題です。

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