あああ

生活保護受給額の計算法

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嘗て、生活保護受給者というと、働きたくても働く事が困難な高齢者や障害者、あるいは、病気療養中の人たちが中心でした。
今は、働けるけれども仕事が見付からないとか、働けるのに・・・、っという方も少なくないようですけどね。

さてさて、そんな中でも、障害者の方が生活保護を受けられる場合、障害者加算という補助制度により、約2万円から3万円程度の保護費の上乗せというのがされます。
その金額は、自治体によって異なりますが、例えば、東京都の場合ですと月々27,140円となっていますね。
ただし、これは身体障害者手帳の1級もしくは2級、あるいは、精神障害者保健福祉手帳1級を所持している人で、所謂重度障害者に当たる場合のみとされています。

しかし、決して重度障害者は、健常者よりも沢山保護費をもらっている訳ではないのです。
むしろ、その殆どは、同年代の健常者が月々15万程度の保護費を受給しているとすれば、重度障害者たちは、その3分の2程度しかもらっていないと考えていいでしょう。

何故なら、重度障害者には障害者年金の支給というのがあるからです。
この障害者年金は立派な収入ですから、例え就労していなくても、この年金受給額分だけは月々の保護費から差し引かれます。
つまり、月々の年金受給額が約82,000円の障害等級1級の方なら、算定された保護費の総額15万円ー障害基礎年金82,000円+障害者加算額27,140円という事で、実際の保護費の手取りは95,140円となる訳です。

これは老齢年金を受給している高齢者に対しても同じで、やはり満額保護費でお世話になっている訳ではありません。
それを考えると、これから先、こうした障害者や高齢者以外の生活保護受給者が増加すればどうなるか??皆さんは、もうお解りですよね。
勤労も納税も日本国民としての義務です。
もし体が自由自在に動いて、目もしっかり見えて、耳もちゃんと聞こえて、内臓も丈夫なのであれば、大手を振って納税者の道を歩みましょうよ。

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