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税金関連の控除

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国民の三大義務として、「教育」・「勤労」・「納税」が課せられています。
けれど、障害者本人をはじめ、障害者を持つ家族にとっても、この3つの義務全てを果たす事は非常に大変な事です。

まず、勤労の難しい重度障害者になると、納税も難しくなりますし、また、そうした障害者の世話をするためやきちんとした教育を受けさせるために、家族が思うように働けず、税金が重荷になるといった現象も一般的です。
そこで、我が国には、そうした障害者やその家族をサポートすべく、様々な控除というのが設けられています。

この税金面での障害者控除は、各税収ごとに異なり、特別障害者と一般障害者とでも控除率が違ってきます。
因みに、この場合の特別障害者に当たるのは、身体障害者手帳の1級及び2級、精神障害者保健福祉手帳の1級、療育手帳の重度または最重度を取得している障害者で、それ以外は原則一般障害者となります。

では、どの位の控除が受けられるのでしょうか?やはり、まず一番気になるのは所得税と住民税でしょう。
という事で、この2つの税金に関しては、特別障害者本人の場合で、所得税は40万円、住民税は30万円、一般障害者本人の場合で、所得税は27万円、住民税は26万円の所得控除が受けられます。

これに加え、特別障害者と同居している場合には、所得税においては、こうした障害者控除対象配偶者や扶養親族において、特別障害者の控除に扶養控除、そして、それに35万円をプラスした控除が受けられますし、住民税についても、56万円の控除が受けられますので、確定申告などの際には、必ずお近くの専門機関でご相談して下さい。

他にも、傷害の種類や等級によって、自動車税や事業税、相続税、それに、預貯金の利息などに対する税金控除も受けられるので、こうした事も含めて、今一度ご確認されるといいでしょうね。

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