あああ

経営は適切な人員配置が必要

我が国において、これから間違いなく増えると言われているのが、高齢者と障害者です。
その理由としては、長寿化が確立されたのにも拘わらず、若い世代の不摂生な生活から発祥する成人病のリスクの増加と発達障害児誕生のリスクの増加が上げられる訳ですが、この現状は、ある意味、一つのビジネスチャンスと捕らえる方も多い事でしょう。

実際、かの有名なホリエモンでも、出所後は、何かしら、そうした高齢者や障害者のための福祉事業をやりたいというような事を言っていました。
そう、今や高齢者や障害者は、増えても減る事のない絶好のビジネスターゲットなのです。

という事で、ならばと、そちら方面に手を出される方も多い訳ですが、これが思いのほか大変で、比較的安定した収入が得られるのにも拘わらず、経営は一向に楽にならない!
はっきり言って、儲からないという部分は否めません。
何故なら、そこには法律や条令で定められた適切な人員配置が必要で且つ、それも、誰でもいいという訳には行かない部分が大きいからです。

例えば、障害者のための就労支援施設、所謂共同作業所や授産所などを解説するにしても、単に起業経験を持ち、経営のノウハウがあるだけでは、世間は認めても、国や自治体は認めません。
対象とする障害者に応じた資格や実務経験が必須となり、さらに、各部署ごとに、その条件を満たす人員を配置しなければならないため、自分自身は結局、口は出せても手は出せないという難点も出て来るのです。

何とも厄介な話で、中には、本当に世のため、人のためになる事がしたいと思っているのに、こんなに煩い事を言われたのではたまったものじゃないと思われる方もおられるかも知れませんが、実際問題、学生ボランティアが、そうした施設に初めて来ると、役に立つどころか、逆に手が掛かって足手まといになるという事は、多くの関係者が思っている事で、素人が高齢者や障害者を扱う事がどれほど大変かは、その現場に携わってみなければ分からないでしょう。
街角で声を掛け、ちょっと助けて上げるだけというのと、本格的にサポートや介護をするというのは、全く異なるのです。

それでも、本気で世のため、人のためになる事をしたいと思われる方は、きちんと勉強し、訓練を受け、適材適所の人員配置に付けるよう、それなりの努力をされます。
無論、そういう方は大勢いらっしゃる訳で、そうでなく、単にお金儲けのネタとして障害者や高齢者を扱う事は考えない方が無難だという事なんだろうと思いますね。

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