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自立支援医療費について

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2006年秋に障害者全般を対象にした障害者自立支援法というのが本格的に施行されました。
これによって、それ以前は5パーセント負担だった各種医療費が、原則1割負担となり倍増した訳です。
対象となる障害者は、身体障害者・精神障害者・知的障害者で、対象となる医療費は、自立支援医療費・療養介護医療費・基準該当療養介護医療費。

自立支援医療費というのは、傷害や疾患のために日常生活や就労に支障がある方々が、それを改善し、安定した社会生活が送れるようになるための更生医療の事で、障害者にとっては、大変大きな費用となる人も少なくありません。
従来、こうした障害者医療費公費負担は、身体障害者福祉法に基づく「更生医療」、児童福祉法に基づく「育成医療」、精神保健福祉法に基づく「精神通院医療費公費負担制度」と、それぞれ個別に制度が設けられていましたが、この自立支援法の施行により、全ての障害者の全ての医療費サポートが、原則として一律化された訳ですね。

けれど、実際にはこの自立支援医療制度によって、それまでよりも医療費が軽減された人たちがいるのも事実です。
なぜなら、この制度による医療費の自己負担額には、一人暮らしの場合は本人の、また家族がいる場合は、その世帯全体の収入等に応じて、上限額というのが定められているからです。
年収が80万円以下の場合ですと、月々の自己負担額は2,500円までという事も十分考えられますし、各自治体によって様々な障害者医療に対する助成制度というのがありますから、まずはしっかりと受給の申請と手続きをする事が大事ですね。

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