あああ

自立支援法とは

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日本には、「障害者自立支援法」という法律があります。
この法律、2006年の秋に本格的に施行されたものなのですが、名前だけを聞くと、障害者の自立を支援する、つまり助ける、とても暖かい法律のように聞こえるでしょう。
事実、表向き、障害者自立支援法というのは、「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るようにする事を目的とする法律。
」となってはいるんですよね。

ところがところが、よく見ると、以前は5パーセントだった医療費等の自己負担率が、一律1割負担となり、その他にも、福祉施設やサービスの利用、補装具や生活支援用具の購入に対しても、医療費と同じ条件とされています。

しかも、自立支援法の施行前は、所得に応じて自己負担額が判定されていたお陰で、経済的に苦しい重度障害者でも、安心して様々な施設の利用や解除サービスを受ける事が出来たのですが、今では、比較的多額のサービスを必要としない軽度障害者と一律となり、安定した高額所得の得られない人たちにとっては、十分な福祉を受けられないという現状があります。

この現状は、障害者本人だけでなく、その家族や福祉施設へのダメージも大きく。
お金が掛かるからデイサービスなどに行けない。
障害者がデイサービスに行ってくれなければ、家族は介護に追われ、働く事や社会活動に参加する事が難しい。
そして、施設自体も利用者が減り、サービスの低下とともに、閉鎖に追い込まれる所も多発したのです。

こうした現状から、「障害者自立阻害法」だとか、「心中支援法」だとかという声も上がり、昨年の秋、民主党は、この障害者自立支援法の廃止を政権交代の一つのアピールポイントに仕立てました。
そして、2009年9月19日、鳩山内閣の厚生労働大臣となった長妻昭氏は、この法律の廃止を明言しましたが、あれから間もなく1年、一体、どこでどうなっているんでしょうねぇ!?普天間基地のようになってしまうのでしょうか?

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