あああ

障害者政策も内閣府のお仕事

"障害の有無にかかわらず、国民誰もが互いに人格と個性を尊重し、支え合って共生する社会を目指し、障害者の自立と社会参加の支援等を推進します。"
これは、障害者施策に関する企画・立案や総合調整を担う官庁が掲げる一文ですが、ここで問題!
さてさて、このメッセージの発信元はどこでしょうか?

そりゃあ、厚生労働省でしょう!?
ですって・・・!
いいえ、違います。
答えは内閣府です。
何故なら、障害者施策全体の計画策定や管理は全て内閣府のお仕事となっているからです。

とは言われても、何かにつけ登場する内閣府ですが、実際にどんな機関なのか?
今イチよく分からないとおっしゃる方も少なくない事でしょう。
というより、そういう方が圧倒的多数なのではないかと思われます。

それもそのはずで、内閣府というのは、謂わば日本の行政に関する細かな事務仕事を一手に引き受ける最高位のお役所みたいなもので、市役所や町役場に様々な部署があって、業務があるように、内閣府には驚くほど多種多様の部署と部局、そして、任務が与えられています。
なんと、宮内庁も今や内閣府の外局なんですよ。

という事で、少子化や高齢者問題に関する基本政策の立案も内閣府の仕事であり、障害者基本法も内閣府があれこれ検討している訳です。
特にここ数年は、障害者の増加や予算案などの関係上、目まぐるしくその内容が変成されるようになりました。
勿論、それが人や場合によってはプラスになる事もあれば、マイナスになる事もあります。
そのため、それをフル活用したい障害者は、こまめに内閣府の言動をチェックする必要性があるのです。

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