あああ

障害者政策も内閣府のお仕事

"障害の有無にかかわらず、国民誰もが互いに人格と個性を尊重し、支え合って共生する社会を目指し、障害者の自立と社会参加の支援等を推進します。"
これは、障害者施策に関する企画・立案や総合調整を担う官庁が掲げる一文ですが、ここで問題!
さてさて、このメッセージの発信元はどこでしょうか?

そりゃあ、厚生労働省でしょう!?
ですって・・・!
いいえ、違います。
答えは内閣府です。
何故なら、障害者施策全体の計画策定や管理は全て内閣府のお仕事となっているからです。

とは言われても、何かにつけ登場する内閣府ですが、実際にどんな機関なのか?
今イチよく分からないとおっしゃる方も少なくない事でしょう。
というより、そういう方が圧倒的多数なのではないかと思われます。

それもそのはずで、内閣府というのは、謂わば日本の行政に関する細かな事務仕事を一手に引き受ける最高位のお役所みたいなもので、市役所や町役場に様々な部署があって、業務があるように、内閣府には驚くほど多種多様の部署と部局、そして、任務が与えられています。
なんと、宮内庁も今や内閣府の外局なんですよ。

という事で、少子化や高齢者問題に関する基本政策の立案も内閣府の仕事であり、障害者基本法も内閣府があれこれ検討している訳です。
特にここ数年は、障害者の増加や予算案などの関係上、目まぐるしくその内容が変成されるようになりました。
勿論、それが人や場合によってはプラスになる事もあれば、マイナスになる事もあります。
そのため、それをフル活用したい障害者は、こまめに内閣府の言動をチェックする必要性があるのです。

関連記事

  1. 障害者年金の存在
  2. pixta_2515464_M 難病と闘うための障害者福祉
  3. pixta_18106716_M 身体障害者福祉法とは
  4. pixta_18106716_M 雇用対策の現状
  5. pixta_19248119_M 大腸性の場合は我慢できない
  6. imasia_4767656_M 車椅子使用者とは
  7. 排卵期について
  8. 3d white people. Handicapped person in job interview. Isolated white background. 障害者雇用促進法

おすすめ記事

435392 他人事ではありません。賢い介護の受け方は5パターンです

介護を苦にして心中する!何とも言い難い事件が多発しています。特に妻を介護している男性ほど、思い悩…

カテゴリー

PAGE TOP