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障害者権利条約とは

障害者であっても一人の人間であり、社会的に何らかの権利を有するはずです。
時に高齢者になって自分が障害を持ち、初めてその差別感を覚えるケースもありますが、明日は我が身と思うことが、障害者について考える行動の一歩と言えるでしょう。
なお日本は障害者への対応が極めて遅れている国であり、バリアフリー構造ができていない公共施設は多数あります。
一方で海外に眼を向けると、国連において障害者権利条約が2006年に採択されていますが、日本は2011年末現在において批准していません。
もちろん障害者権利条約を批准し、その条約に反した行為があったとしても国際的に制裁を受けることはありませんが、障害者権利条約では障害者に対する差別の禁止やバリアフリー構造設置義務化などがあるため、日本政府としては事務的・物理的に難しい判断を強いられているようです。
日本には元々多くの差別問題があり、法的に「平等」を謳っていますが、一般の人たちの意識まで法律で裁くことはできないという限界があるものです。
障害者権利条約は理想であり、それに則った施設や法律を整備すべきですが、そのためには障害者以外の人たちの積極的な関与が求められているようです。

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