あああ

障害者雇用促進法

3d white people. Handicapped person in job interview. Isolated white background.

1990年代後半に相次いで行われた男女雇用機会均等法の改正により、ようやく日本でも女性がバンバン活躍出来るようになりました。
今では、電車やバスを巧みに操る女性の姿も珍しくなくなりましたね。
また、その反面、保育士や看護士を目指す優しい男性も増えました。
就労における男女間の差別をなくすという国の政策は、着実に実現していると言っても過言ではないでしょう。

そこで今、新たに問題視されているのは、高齢者や障害者の雇用促進です。
それも、障害等級2級以上の重度障害者の雇用が深刻な問題となっていて、このクラスの障害者は、殆ど就労という形での社会参加が出来ていないという現実があります。
しかし、この障害者雇用促進法というのは、男女雇用機会均等法が出来る遙か以前の1960年から我が国には存在し、1976年にはもうすでに身体障害者の雇用は事業主の義務であると定められていました。

けれど、当時はまだ障害者の数も今に比べて遙かにすくなく、それを理由に就労を希望しなかった人が主流だったのもあったのでしょう。
実際に働いている障害者を目にする機会は殆どなく、ごくごく限られた企業でしか採用されていませんでした。

それが今、障害者や高齢者の数が急増し、そういう人の多くが社会進出や社会復帰を希望するようになったのです。
さあ、いよいよ本格的な障害者の雇用促進が必要不可欠になった訳ですが、困った事に、ここへ来て、日本は大不況に見舞われ、健常者でも就労が難しい時代!!
また、企業も雇用したいという気持ちはあっても、その余裕がないという現実が立ちはだかっています。

そこで、国としては、じゃあ、余裕を与えて上げますから、障害者の雇用促進に協力して下さいという政策をいくつも打ち出したんですねぇ。
その代表的政策が、車いす移動が出来るようにするための建物の改築や、視覚障害者の方のための音声パソコンなどを導入する費用を出しましょうという設備支援制度。
あるいは、給料の一部を助成金で賄えるようにする支援制度などもあって、多くの中小企業がその門戸を開けるだけのお膳立ては出来た訳です。

ところがところが、お金をもらえるとなると、悪知恵を働かせる人も少なくありません。
短期雇用や偽雇用などなど、あの手この手の不正時給が後を絶たなくなってしまったのです。

加えて、障害等級1級の重度の人であっても、障害等級6級の軽度の人であっても障害者は障害者で、それなりの助成が受けられるのです。
例えば、全く耳が聞こえず、手話の出来る社員がいなければ意思疎通がままならないという重度の聴覚障害者と、片耳は全く聞こえないが、片耳は普通に聞こえて、口頭での意思疎通が自由に出来るという軽度の聴覚障害者、この2人の障害者が背負っているリスクは明らかに異なり、企業が背負うリスクも同様に大差があるのにも関わらず、国のサポート体制がほぼ同じとなると、どちらを採用するかは、言うまでもないでしょう。

しかし、男女雇用機会均等法についても、その原型となる「勤労女性福祉法」は、遙か昔の1967年から施行されていました。
それを平成に入って大幅に見直し、何度となく改正した結果、ようやく今のような男女がその性別に関わらず自由に夢を広げられる社会になったのです。
その一方で、この半世紀以上もの間、大幅な改正が行われて来ているようで、実は細かな記述をちょこちょこと加えて来ただけの障害者雇用促進法、それでは、世の中が本格的に動くはずがないでしょう。
やはり社会を動かすのは国の力がなくてはならないのです。
それを踏まえ、今一度、法律の大幅な見直しをと願わずにはいられませんね。

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