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雇用対策の現状

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近年、厚生労働省では「障害者雇用対策」と銘打ち、障害者が健常者と同じように、個々の能力と適正に応じた職場で働き、自立した生活を送れるよう推進する活動をしています。
そして、これに伴って施行されたのが障害者自立支援法なるものです。
これまで以上に障害者の自己負担を増減し、自立しなければいけないという認識を高めています。

確かに、昨今、障害者自身の就労意欲と自立への願望は高まっています。
けれど、彼らを受け入れる企業の理解と知識はまだまだ浅く、実際には、殆ど稼働していない対策の一つかも知れないと言っても、決して過言ではないでしょう。

障害者本人に対しての職業訓練や職業紹介、研修制度などは充実し、それぞれが適材適所を見つけ出すきっかけや職場と出会うチャンスというのは急増して来ています。
が、しかし、それが良縁に繋がらないのが現状で、ともすれば、一つの能力に関しては、健常者よりもはるかに優秀な障害者が溢れかえっているという現実も少なくありません。
何故なら、まだまだ我が国では、100か0かという人物よりも、常に平均的に50という人物の方が好まれる傾向にあるからです。

また、障害者を雇用するためには、多少の設備投資が必要な場合もありますよね。
だから、申し訳ないけど・・・!という会社も多いでしょう。
ただし、障害者を雇用するための設備投資に関しては、国の助成金制度というのがありますから、これは理由ではなく言い訳になってしまう確率の方が高いのです。

こうした事を踏まえて、国は企業に対し、雇用する労働者の1.8%に相当する障害者を雇用することを義務付けていて、これを「障害者雇用率制度」と言います。
そして、これを満たさない企業からは、納付金を徴収し、この納付金をもとに、雇用義務数より多く障害者を雇用している企業に対して、調整金を支払ったり、障害者を雇用するために必要な施設設備費等の助成金として活用しているのです。
これが「障害者雇用納付金制度」と呼ばれるものですね。

ただ、近頃は不況の影響で、どこの会社も規模が縮小されて来ていますから、対象となる雇用者数が少なくなっている事や、お金で解決出来るのならお金で解決する方がいいだろうと考える企業も後を絶たないため、うまく稼働しない。
それが、障害者雇用対策の現状のようです。

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